健康で長く働ける社会を

日本は世界でも例を見ない超高齢社会を迎えようとしています。

平均寿命は世界一。

そこで、近年では単に寿命を延ばすのではなく、健康を維持したまま年を重ねていく「健康寿命」を延ばす必要性が叫ばれています。

内閣府の『平成27年版高齢社会白書』によると、女性の平均寿命が86.61歳であるのに対して健康寿命は74.21歳、男性の場合は平均寿命が80.21歳であるのに対して健康寿命は71.19歳。男女ともに10年前後の「不健康寿命」があるわけです。日本では、高い医療技術によって長生きできる人が増えていますが、今後はさらに健康寿命を伸ばし、平均寿命との差を縮めていくことが大きな課題と言えます。

人口の変動をすぐに変えることはできませんが、日本社会全体の健康度を高めるための取り組みはすぐにでも始めることができます。

健康でいきいき働ける人が増えれば、高齢化による労働人口の減少が進んでも、日本経済の生産性低下を抑えることができるかもしれません。

同じ人数でも、健康な人の割合が増えれば生産性は上がります。高齢者も健康を維持することで、積極的に社会参加を続けられるはずです。また、高齢者が健康であれば、家族や親類に面倒を見てもらう必要がなくなる。介護離職が減少することも、生産性維持につながっていくでしょう。そうした意味では、「健康に投資して生産性を維持する、高める」ことの重要性は国全体でも企業でも同じだと言えます。

日本が「長く健康に活躍できる人」を増やす取り組みに成功すれば、そのノウハウを海外へ新しい価値として発信することもできるのではないでしょうか。かつて日本は、高度な技術や品質の高い製品などによって、価値を提供してきました。これからは「働き方」も価値として示していけると考えています。これが、経済産業省が目指す健康経営の将来像であり、将来的な日本経済全体の生産性を維持していくことにつながると考えています。健康経営の普及は、重要な成長戦略の一つとして位置づけられています。政府としての大きな目標である「日本の生産性向上」につながっていくものだからです。（一部経済産業省HPより抜粋）