「長時間労働の是正」「柔軟な働き方の実現」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」を目的とする働き方改革関連法は、2019年4月以降より順次施行されています。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得等が進められる中で、2021年4月には中小企業の同一労働同一賃金適用が開始します。
同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者（正社員や無期雇用のフルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指す取り組みを指します。単に「正社員」「パート」といった雇用形態の違いによって待遇差を設けるのではなく、職務内容や配置変更の範囲を根拠に、労働者を適正に処遇する制度です。
派遣労働者への同一労働同一賃金、及び大企業におけるパートタイム労働者・有期雇用労働者への同一労働同一賃金は、すでに2020年４月より企業規模を問わず適用となっています。
同一労働同一賃金が導入されれば、正規社員と非正規社員の待遇差の改善が実現します。企業の人事全てに影響する法改正であり、上記対策のために多大な作業が必要です。同一労働同一賃金は適切に導入すれば、社員のモチベーションを高め、ひいては企業の業績を向上させることも可能です。導入に向けしっかりと準備しておきましょう。