経済産業省は3月24日、第5回健康投資ワーキンググループの資料において「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」などの健康経営顕彰制度について、2022年度からは日本経済新聞社（東京都千代田区）、日本総合研究所（東京都品川区）などが運営事務局を務め、日経グループのネットワークや創意工夫を生かし、新たなアプローチに取り組むことを発表していました。
「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」はこれまで、100％国費負担の委託事業として日経リサーチ（東京都千代田区）が運営事務局を担っていました。
同日開催された第5回健康投資ワーキンググループの資料によると、2022年度からは50％国費負担の補助事業として先に挙げた2社と日経リサーチが運営事務局を担い、地域・業種ごとの団体への積極的なアプローチや各種メディアを通じた告知、認定法人に対する学生向けのPRの場のアレンジや更なるレベルアップに向けた研修サービスの提供など、民間事業者の創意工夫を活かした新しい取り組みを推進する事となりました。
2023年度から「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の申請にあたり、メリットは増えるが申請料が発生します。
【健康経営優良法人2023（大規模法人部門）
◎認定申請料 80,000円（税込88,000円）／件
※グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人80,000円（税込88,000 円）に 加え、同時認定の対象となる合算１法人あたり15,000円（税込16,500円）を加算します。
※健康経営度調査への回答のみを行う場合、フィードバックシートをお渡ししますが、認定審査は行いませんので、認定申請料不要とします。
【健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）】
◎認定申請料 15,000円（税込16,500円）／件
～事業採択先の株式会社日本経済新聞社からのお知らせ～
株式会社日本経済新聞社は、このたび経済産業省より採択いただき 「令和4年度 健康経営優良法人認定制度」の運営を担う補助事業者となりました。 幅広い情報発信と分かりやすい情報提供、申請の利便性向上などに努めるとともに、 「健康経営」の価値を高め、皆様の取り組みをご支援していきたいと考えておりま す。 今年度は、新しく下記事業の実施を予定しております。 ・健康経営に関するあらゆる情報を一元的に集約したプラットフォームとなる 公式ポータルサイト「ACTION！健康経営」の立ち上げ（近日公開予定） ・健康経営の実務担当者への情報提供を目的としたセミナーの開催 ・健康経営に取り組む法人の認知度やブランドの向上に資する大型イベントの開催 ・日本経済新聞をはじめとする各種メディアでの健康経営に関する継続的な情報発 信、 法人規模や地域・業種別に他社の手本となる健康経営優良法人認定法人の紹介 ・経済界や金融市場に対する健康経営の意義の訴求、 就職活動を控える学生や転職者などに対する健康経営の認知拡大のための情報発信 ・日本の健康経営の取り組みを海外に発信する国際シンポジウムの開催 なお、事業運営のため、以下の健康経営優良法人認定申請料をいただくことになりま した。 認定申請の受付開始は、８月下旬頃を予定しています。 何卒よろしくお願い申し上げます。