経済産業省は3月24日、第5回健康投資ワーキンググループの資料において「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」などの健康経営顕彰制度について、2022年度からは日本経済新聞社(東京都千代田区)、日本総合研究所(東京都品川区)などが運営事務局を務め、日経グループのネットワークや創意工夫を生かし、新たなアプローチに取り組むことを発表していました。「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」はこれまで、100%国費負担の委託事業として日経リサーチ(東京都千代田区)が運営事務局を担っていました。同日開催された第5回健康投資ワーキンググループの資料によると、2022年度からは50%国費負担の補助事業として先に挙げた2社と日経リサーチが運営事務局を担い、地域・業種ごとの団体への積極的なアプローチや各種メディアを通じた告知、認定法人に対する学生向けのPRの場のアレンジや更なるレベルアップに向けた研修サービスの提供など、民間事業者の創意工夫を活かした新しい取り組みを推進する事となりました。2023年度から「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の申請にあたり、メリットは増えるが申請料が発生します。