健康経営のすすめ
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議※が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
第5回目となる今回、「健康経営優良法人2021」として、
健康経営優良法人認定制度取得には、どのようなメリットがあるのでしょうか。企業からみた、関係者別に利点をあげたいと思います。健康経営優良法人認定制度取得の求職者へのメリット健康経営優良法人認定制度取得の一番のメリットは、求職者へのアピールができるということです。近年、ブラック企業という言葉が一般的になり、残業時間や休日出勤、ハラスメントの有無などに求職者の注目が集まっています。また、仕事の厳しさを原因とする若者の自殺も大きな話題となりました。もはや大きな企業だからといって安心できる時代ではないと言えるでしょう。いくら複利厚生の充実をうたっていてもそれを利用する時間の余裕がなければ、意味がありません。最近の傾向として求職者は自分を高められる環境かどうかに加えて、健やかに働ける環境にあるかどうかを非常に重視しています。健康経営優良法人に認定されることは、そうした求職者のニーズに答えていると言えるでしょう。健康経営優良法人認定制度取得の投資家
企業の経営者・担当者のみなさま、新型コロナウイルスのまん延期において、これまでとは異なる状況が起きつつあります。特に企業内で濃厚接触者調査を行う場合、これまでとの違いに留意しながら対応を進める必要があります。
企業でできる対策：
〇感染拡大を最小限に抑える対策を徹底する
○濃厚接触者を特定する
○特定した濃厚接触者への対応を行う
感染拡大を最小限に抑える対策を徹底する
□症状がある従業員には休んでもらう
□休憩・昼食時も含めてマスクの着用を徹底する
□最低１ｍ以上の身体的距離を確保する
職場で最初に感染が明らかになった人は、必ずしも最初に感染した人とは限りません。職場ですでに感染が広がっている可能性もありますので、まず実施すべきことは周囲の人の体調確認になります。この段階で症状がある従業員がいれば、すぐに休んでもらうようにしましょう。そして、医療施設に連絡をとり、医師の判断を仰いで行動するよう伝えましょう。また、職場での感染拡大を最小限に抑えるために、「マスク着用の徹底」、「身体的距離の確保」を強化することも大事です。特に、
2021年に実施する健診を準備する際の留意点を解説します。ご参考になれば幸いです。企業でできる対策：☆施設健診の場合、各施設の対策を確認し、実施時期をできるだけ分散させる。☆巡回型健診の場合、会場における時間と空間の「密」を避ける。☆予定どおり実施できなくなった場合に何をするか決めておく。.施設健診（各従業員が施設を訪問して健診を受ける形態）＜健診施設に確認しておきたい8つのポイント＞□受診者の体調確認をどのように行っているか？□受診者間、受診者と職員の距離の確保をどのように行っているか？□室内の換気をどのように行っているか？□受診者の「密集」を避けるため、1日の予約者数、予約時間等をどのように調整しているか？□受診者を含む複数の人の手が触れる場所の消毒を行っているか？□健診施設職員の体調確認をどのように行っているか？□健診施設職員に新型コロナウイルス感染症の陽性者が生じた場合、どのように対応するか？□受診者に新型コロナウイルス感染症を疑う検査結果が判明した場合、どのように対応するか？