健康経営のすすめ

契約企業様で毎月実施している「ストレスドッグ」 シフトの関係で多い時は一日8名まで対応しています。 心理検査2種計60問とストレスチェック57項目に加え、対象者別によるによる結果を基にカウンセリングを行い、メンタルヘルス不調者の早期発見とその改善策による見立てや本人に気づきを与えるきっかけづくりを行っています。 コロナ禍でカウンセリング件数も増えてきました。 自分が働いている会社でこうした取り組みを実施しているのは

健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定のための基礎情報を得るために実施している調査です。 「健康経営度調査」は、単純に「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定に活用されるだけではありません。 健康経営度調査は専門家による委員会において策定されておりますので、「健康経営について興味を持ったが何から始めれば良いのか」といった課題を持つ企業にとっては、まずこの健康経営度調査に回答することで、健康経営を実践するにあたって何が重視されるのか、何からどのように取り組めば良いのかがわかります。

顧問契約企業様に定期訪問にお伺いした時の事、いつものように投函型相談「お悩みレスキューBOX」の回収に食堂に入ったらなんとボスマートがありました。「先週から入ったんですよ～。自販機にパンやお菓子やカップ麺が選べるんです。めっちゃ便利です。」これはうれしいですね。さすが健康経営優良企業に表彰された企業様です。

独立行政法人労働者健康安全機構のHPに令和３年度の産業保健関係助成金情報が掲載さております。 令和３年度は、従来の「ストレスチェック助成金」「職場環境改善計画助成金」「心の健康づくり計画助成金」「小規模事業場産業医活動助成金」「治療と仕事の両立支援助成金」「副業・兼業労働者の健康診断助成金」に加え「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正を踏まえて

健康経営優良法人認定制度とは 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議※が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。 また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。 第5回目となる今回、「健康経営優良法人2021」として、

健康経営を宣言されている経営者・総務人事担当者のみなさま、新型コロナウイルスワクチンに関する情報を従業員に周知していますか？従業員が正しい情報に基づきワクチン接種を検討できるよう情報提供を行い、実際にワクチン接種を受けるにあたり、具体的な対応の準備をしましょう。

協会けんぽ石川支部「かがやき健康企業宣言エントリーシート」は４月１日より変更となりました。 ● エントリーシートの様式（主な変更点） ・エントリーシートにご記入いただいたご担当者様は、併せて「健康保険委員」にもご登録させていただく。ただし、すでにその事業所に健康保険委員がいる場合は引き続きその方が担当。 ・新たに選択項目を新設。そのチェック欄が増えている。 ・エントリーのきっかけをご記入いただく欄を設けてある。 ● 宣言までの流れ

令和3年3月10日石川県庁にて「いしかわ健康経営優良企業知事表彰」受賞式があり、随行させていただきました。受賞企業15社の皆様、おめでとうございます！ 受賞した企業のみなさまの健康経営の取組は事例集として、冊子となります。石川県のホームページにも掲載されます。ウィズコロナだからこそ、今後益々健康経営が推奨させていきます。したがって特に今期の受賞企業さまの取組内容は注目されていくことと思います。冊子完成が待ち遠しいですね。 受賞企業様 １．(株)　エム・ビデオプロダクション ２．NPO　学童会つるぎ ３．(有)　ケンズコーポレーション

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業などで仕事を休まざるをえなくなった保護者に対して有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主へ「小学校休業等対応助成金」を支給しています。事業主の皆さま、ぜひご活用ください。 年次有給休暇や欠勤で処理していたとしても、事後的に特別の有給休暇に振り替えた場合は助成金の対象になります（事後的に特別休暇に振り替えることについて、労働者本人の同意が必要）。その場合でも、申請期限は下記のとおりとなっていますので、ご注意ください。

健康経営優良法人認定制度取得には、どのようなメリットがあるのでしょうか。企業からみた、関係者別に利点をあげたいと思います。健康経営優良法人認定制度取得の求職者へのメリット健康経営優良法人認定制度取得の一番のメリットは、求職者へのアピールができるということです。近年、ブラック企業という言葉が一般的になり、残業時間や休日出勤、ハラスメントの有無などに求職者の注目が集まっています。また、仕事の厳しさを原因とする若者の自殺も大きな話題となりました。もはや大きな企業だからといって安心できる時代ではないと言えるでしょう。いくら複利厚生の充実をうたっていてもそれを利用する時間の余裕がなければ、意味がありません。最近の傾向として求職者は自分を高められる環境かどうかに加えて、健やかに働ける環境にあるかどうかを非常に重視しています。健康経営優良法人に認定されることは、そうした求職者のニーズに答えていると言えるでしょう。健康経営優良法人認定制度取得の投資家