健康経営のすすめ
いしかわ健康経営優良企業知事表彰式、いしかわ健康経営宣言企業認定証交付式が2019年3月6日石川県庁にて行われました。
石川県内の企業が、従業員の健康づくりに意欲的であり、関係法令、健康増進法等が厳守されているなどの条件をクリアし、働く世代への健康づくりを推進するための健康経営に取り組む企業に対して、石川県は支援をしていくと、谷本知事は話されていました。この制度は2018年6月から施行され、２度目の式典です。今回で認定企業は205企業となりました。
弊社契約企業様の２社が今回エントリーし、いしかわ健康経営宣言企業に認定されたので、式典に随行させていただきました。今後も県や国に認定され評価をうける企業様をしっかりとサポートさせていただきます。
現在、様々な業界で人手不足が叫ばれています。
人手不足が蔓延している中、企業としては人材確保が急務です。
しかし、人材を確保しても、離職されては意味がありません。企業は人材確保だけでなく、離職率改善も重要なのです。
企業がやるべき離職率改善対策はたくさんあります。
なかでもおすすめなのが、健康経営による離職率改善対策です。
健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することです。
もっとわかりやすく言えば、企業が従業員の健康をサポートすることです。
健康経営をすることで、企業価値の向上や生産性アップが期待できます。
それだけでなく、従業員の健康増進によって、国民医療費の削減が実現することができ、社会貢献にもつながるのです。
健康経営が注目される理由としては、ストレスチェックの存在が大きいです。
日本は世界でも例を見ない超高齢社会を迎えようとしています。
平均寿命は世界一。
そこで、近年では単に寿命を延ばすのではなく、健康を維持したまま年を重ねていく「健康寿命」を延ばす必要性が叫ばれています。
内閣府の『平成27年版高齢社会白書』によると、女性の平均寿命が86.61歳であるのに対して健康寿命は74.21歳、男性の場合は平均寿命が80.21歳であるのに対して健康寿命は71.19歳。男女ともに10年前後の「不健康寿命」があるわけです。日本では、高い医療技術によって長生きできる人が増えていますが、今後はさらに健康寿命を伸ばし、平均寿命との差を縮めていくことが大きな課題と言えます。
人口の変動をすぐに変えることはできませんが、日本社会全体の健康度を高めるための取り組みはすぐにでも始めることができます。
健康経営の効果を出すための課題
健康経営の取り組みで効果を出すためには、以下のような課題が挙げられます。
☆経営トップの理解
健康経営で成功している企業の多くは、経営トップが主導的に取り組みを実施しています。
組織を動かす、社員の意識を改革するにあたっては、まず経営のトップが主体となり、リーダーシップをとって進めていくことがカギとなってきます。
☆社員の健康経営に関する意識の定着
経営層がやる気でも、社員にとっては「少し手間、面倒だ」と感じることはどのような施策にも起こりがちです。
社員一人一人の行動意識は、健康経営を成功させるうえで必要不可欠です。少々時間がかかるとは思いますが、社員へ意識を根付かせることは大変重要な課題と言えます。
「しない」ことのリスクが大きい健康経営。これからの社会において取り組みは必要不可欠と言えます。特に、今すぐ取り組むべき企業の特徴に当てはまっている企業においては、健康経営についての理解を深め、早急な対策をとることが望まれます。
今すぐ取り組むべき企業には、以下のような特徴があるといえます。
健康経営に取り組むべき企業の特徴
1.長期休職者が多い企業
メンタルヘルスに関する病気で長期休職となる社員が増えている企業も少なくありません。その背景には、職場での人間関係や就業環境でのトラブル、ストレスの増加などがあります。
2.人材不足が慢性化している企業
人材不足が慢性化していると、在籍社員の負担が大きく、長時間労働や休日出勤などが恒常化し、社員の健康面への影響が懸念されます。社員が疲弊し、パフォーマンスの低下につながっていることも少なくありません。
3.社員の年齢層が高い企業
社員の年齢層で中高年が占める割合が高い場合、社員の健康管理はますます重要になります。30代後半以降は、生活習慣病やガン、心臓や脳の病気にかかりやすいと言われているのです。
健康経営とは、企業の将来的な投資です。社員に戦略的・計画的な投資を行うことで、会社と従業員の関係を良好に保ち、お互いの間にプラスのサイクルを生み出します。
その１ 社員の生産性向上
健康状態が安定していると、社員は業務に対してより集中力を発揮できるようになります。これによって、ミス発生の減少や作業スピードの向上といった、業務における生産性向上が期待できます。
その２ コストダウン
社員の健康増進を図ることによって、病気やケガを防ぐことが可能になり、結果医療費の企業負担額減少につながる効果が期待できます。
その３ 企業のイメージアップ
労働条件の是正や就業環境の見直しなどが注目される昨今、健康経営に取り組む企業は金融機関や投資家からの評価が得やすいと言えるでしょう。
採用面でも、整備された就業環境や福利厚生は魅力ですし、いわゆる「ホワイト企業」として魅力付けされ、人材が集まりやすくなります。
社員の健康課題の解決につながる取り組みは大きく分けて4つあります。
各社が保有しているリソースや課題は様々ですが、取組としては共通のものが見受けられます。
健康経営としては取り組んでいなくとも、それぞれの取り組みは実施済みという企業も多く、ある意味ではほとんどの企業で何らかの取り組みは導入されていると言えるでしょう。
1.メンタルヘルス対策
ラインケア研修
セルフケア研修
相談窓口の設置
ストレスチェックの集団分析
不調者の職場復帰プログラム
メンター制度などのフォロー体制
2. 健保、産業医、外部連携施策
3.働き方改革(長時間労働抑制、ワークライフバランス確立など)
4.社員の健康増進施策
社員の悩みを健康からサポート
人生の中で会社で働く時間は長く、会社の労働環境によっては健康を崩し離職する人もいます。労働環境が原因の精神的な疾患などを経験せずに、仕事以外の時間を有効に活用できるよう、企業は従業員の健康をサポートすべきです。
日本健康会議で「健康優良法人2018」を定め回を重ねるごとに認定企業が増えるなど、健康経営に取り組む企業が増えています 。
健康経営をはじめたいと思っていても、一体何からはじめたらいいのか？と悩まれているなら、この健康経営優良法人の認定基準と自社の実態をすり合わせるのは、いかがでしょう。取り組むべき優先度が見えてくると思います。健康経営は長期的な取り組みとなります。
まずは、自社の状況を把握し、一つ一つのステージをクリアにしていきましょう。
健康経営優良法人の認定基準
1.法令尊守・リスクマネジメントの確認。
・定期健診の実施している（受診率の把握）
・健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施している（不調者の把握と対策）
・ストレスチェックの実施している（メンタル不調者の把握と対策）
・従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていない
2.従業員の健康維持・増進のための組織体制を整える。
3.従業員の健康維持・増進のための制度・施策の実行を戦略的に推し進める。
4.制度・施策の質を高める為の振り返り評価・改善（PDACA）を行う。
すでに健康経営に取り組み成果を上げている企業では、どのような取り組みをしているのでしょうか。いくつか切り口の異なる事例をご紹介したいと思います。
健康経営にも、PDCAサイクルを回すことが重要です。
長期戦となる従業員の健康増進活動において、このPDCAを正しく回すためも、その方法を考えていきましょう。
健康とは、とてもプレイベートなモノです。そして、個々の自発的な行動でしか得られることは出来ません。
例えば、ストレスチェックや健康診断で全く問題のないハイパフォーマーの社員Ａさんが、翌年の健康診断で、不健康な状態が発覚しました。しかし、この社員Ａさんは、ある日突然不健康になった訳ではありません。ずっと未病の状態だったにも関わらず、周囲も、本人すらも気付かなかったのです。これは、個人的リソースの配慮が足らなかったことが原因です。これにより、会社は、大事な生産力を失うこととなりますし、本人は、予想もしていなかった人生の岐路に立つこととなるのです。